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ベトナム進出コンサルティング(関連会社)

ベトナムでの起業のステップ

ベトナム進出を考える企業から多く聞く要望

人材不足を解消しながら、人材育成をして、ベトナムに進出したい

  1. 1. 多くの日本企業は日本とベトナム間の人材交流で、人不足を解消したい ⇒パイプが欲しい
  2. 2. そこでいい人材が育ったら、ベトナム進出を考えたい
       課題:人材交流の目的で、外資企業としての進出リスクは、資金・運用リスク共に高い。

日本人がベトナムで企業する方法は、「外資系企業」「ローカル企業(ベトナム現地企業)」の2種類があります。

    1. 1. 外資系企業
    2. 外資系は法律での縛りも多く、初期投資費用や税金も高い。
      その割に、経済活動の自由度が低い。⇒リスク大
    1. 2. ローカル企業
    2. 設立費用や年間にかかる維持費を抑えて起業可能。
      経営の自由度は高い。
  • ローカル起業とは

    ・会社登記人はベトナム人である必要があり、誰をパートナーにするかで、後々トラブルに発展するケースもあり。
    「信頼できるベトナム人に依頼すること」が大切だが、どのように見極めればよいのか難しい。
    ・社長は180日以上ベトナム滞在する必要があり、資本金も最低1,000万円
  • スタートアップの早さ

    アプライズは、多くのベトナム人社員と留学生ネットワーク(富裕層家族)とのネットワークがあり、ローカル企業をハノイとホーチミンで2017年12月に設立。
    アプライズベトナム(ローカル企業)× 多くの優秀な留学生人脈により、ベトナム進出の支援をいたします。

外資規制の例

業種 規制
小売・流通 2009年より100%外資が可能。ただし、2店舗目以降の出店はEconomic Needs Test(経済需要テスト)による規制(TPP発効後5年で撤廃予定。一定品目(米、たばこ、医療品等)の流通規制
レストラン 100%外資可能。2015年よち「ホテル建設投資と併存」の条件撤廃
病院 100%外資で可能。ただし、最低資本金等の規制あり
広告サービス ベトナムパートナーとの合弁(資本金割合制限なし)(TPPにおいて撤廃予定)
広告代理店 ベトナムパートナーとの合弁(資本金割合制限なし)
内陸水路運送 ベトナムパートナーとの合弁(外資49%以下)
電子ゲーム ベトナムパートナーとの合弁(外資49%以下)
倉庫 2014年より100%外資が可能(外資51%以下の場合合弁要件撤廃)

設立の際に、書類申請を進める際、表面上(書類上)明確にされていないルール:参考サイト

  1. 外国企業によるベトナム企業の買収や新規進出も、活発に行われている
  2. ASEAN諸国の中でも、ベトナムは、継続する経済発展、政治的な安定性、中流階級の増加などの特徴が顕著で、投資先として引き続き関心を集めている。
    2015年7月1日、外国投資の促進を目的に、新しい投資法および企業法が施行された。

対処や対策は、色々な見解ややり方があるので、最適な方法を選択すべき

アプライズは、長年留学生を支援してきたことで、信頼できる学生ならびにその家族・親族にも評価をいただき、支えられています。
また、留学生の奨学金支給に伴う教育と選考にも着手したことにより、アプライズのベトナム国内での認知・信頼も向上してまいりました。

日本でベトナム人正社員を育成

アプライズはベトナムで、現地法人「アプライズ ベトナム」を ハノイに2017年12月に設立。
さらに、現地企業(Capital 8,000,000,000VND、旅行・飲食業などのライセンス保有)の経営権取得参加)ベトナムにある日本語学校にも順次資本参加・業務提携を実施します。

これらの経験と今まで累計数万人のベトナム留学生の登録者に、日本で就労支援した経験と学生達を抱えているので、単なる法人設立支援やコンサルティングではなく、日本の専門学校や大学を卒業した学生(しかも、長く日本でアルバイトをしてきた経験などがある)を人選した学生に、日本でワークビザを発行し、各企業で、勤務し、経験したスタッフをベトナム進出時の中核人材とする、このような、一連の流れを形成することが可能になりました。

このような総合的な支援ができるのは、留学生が日本に来日してから卒業までの支援を続けてきた弊社故にできるサービスです。ぜひご相談ください。
(2018年からは、来日前のベトナムでの日本語教育と奨学金制度の導入も促進してまいります)

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